2007年4月1日
派遣という働き方
弁護士 船橋 恵子
「フリーター」という言葉も、いつの間にか耳になじんできました。
従来、「正社員か、パート・アルバイトか」という区別で足りていた就業形態ですが、フリーター人口の増加が象徴するように、多様化・流動化しているように思います。
この一ヶ月ほどの間に、何名か、派遣で働いている方のお話をお聞きしたので、今回は、「派遣」を取り上げてみたいと思います。
- 1 「派遣で働く」とは？
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通常、労働者は、雇用主の指揮命令に従って働きます。
ところが、派遣労働の場合は、事業主Ａと事業主Ｂが、「Ａの下で働いているＣを、Ｂの下に派遣する」ことを合意し（労働者派遣契約といいます）、以後、ＣはＢの指揮命令に従って働きます。
労働者にとって、雇用主は変わりませんが、指揮命令を受ける相手が変わるわけです。
- 2 なぜ「派遣」は増えているのか？
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派遣労働者は、毎年増加しています。毎年10％以上の割合で増加しています。なぜ、増えているのでしょうか。
派遣労働は、昔から認められていたわけではありません。
派遣元（上の例でいえば、Ａ）や、派遣先（同じくＢ）が、それぞれ、賃金をいわば「ピンはね」する危険があるとして、全面的に禁止されていました。
しかし、「高い技能や技術を持つ労働者を、できる限り速やかに雇いたい。」という業界の強い要望を受けて、1985年、「例外的に」派遣労働を認める労働者派遣法が制定されました。
それから20年、派遣業種の追加や派遣期間の延長といった改正を重ね、この法律は、「原則的に」派遣労働を認めるものへと変貌を遂げました。
近年、急激に、派遣労働者の募集広告や、派遣（元）会社の宣伝が増えてきたのは、このような背景があるからです。
派遣先の会社としても、終身雇用で年功序列型賃金（変わりつつありますが）の正社員よりも、期間の定めがある派遣労働者を雇用したいと望むため、派遣労働者は、増加し続けているのです。
- 3 派遣労働者の保護
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派遣で働く人たちも、当然に、労働者としての権利を有しています。
ただ、派遣元と派遣先という二つの使用者が相手となるため、責任の所在が曖昧にされ、トラブルになるケースもあるようです。
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（1）たとえば、派遣期間が「11月30日まで」と決まっていたにもかかわらず、派遣先から突然、「来週から来なくていいよ。」と言われたケースがあります。
労働者からすれば、「次の仕事は12月から。11月中に段取りをつければよい。」と考えていたわけで、突然契約を打ち切られると非常に困ってしまいます。
結論から言えば、派遣先が、期間の途中で、一方的に、理由もなく契約を打ち切ることはできません。
また、派遣元が、「派遣先がいらないと言っているので、こちらも、契約を打ち切ります。」として、労働者を解雇することもできません。
期間途中の解雇には、やむをえない合理的な理由が必要だからです。「派遣先がいらないと言っている」だけでは、解雇の理由にはならないのです。派遣元は、次の派遣先を探すべきだということになります。
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（2）また、労働者が「この日に有給休暇をとりたい。」と申し出た場合、派遣先が「その日はだめだ。」と拒否してトラブルになることもあります。
まず、当然ですが、派遣労働者にも、有給休暇をとる権利が認められています。
ただ、使用者側は、「事業の正常な運営を妨げる場合」に、有給休暇の時期を変更させることができます。
とはいえ、ここでいう使用者は、あくまで、派遣元です。
派遣先は、派遣元に対して、他の労働者を派遣せよということができるだけで、労働者に対して「だめだ。」という権利はないわけです。
「パート・アルバイトや派遣は、常勤の正社員とは違うから、保護も弱い。」といった漠然としたイメージを持ちがちではないでしょうか。
就業形態が、権利の範囲や保護の程度を左右するということではありません。就業形態が多様化しているときだからこそ、気をつけておくべきことのように思います。
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