- 収入要件とは
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- ・申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが要件となります。
- ・離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
人数 手取月収額の基準 注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 注21人 18万2,000円以下
（20万200円以下）4万1,000円以下
（5万3,000円以下）2人 25万1,000円以下
（27万6,100円以下）5万3,000円以下
（6万8,000円以下）3人 27万2,000円以下
（29万9,200円以下）6万6,000円以下
（8万5,000円以下）4人 29万9,000円以下
（32万8,900円以下）7万1,000円以下
（9万2,000円以下）- 注1：東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算します。
- 注2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。
- 資産要件とは
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- ・申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。
- ・離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
人数 現金・預貯金合計額の基準 注1 1人 180万円以下 2人 250万円以下 3人 270万円以下 4人以上 300万円以下 - 注1：3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。